ギャビン・ニューサム州知事は反ヘイト運動の一環として、２０２５年以降に高校で必修となる民族研究教育課程に関し、教える責任を概説した書簡を学校指導者へ送付した。先住民族、アフリカ系、アジア・太平洋諸島系、ラテン系アメリカ人の歴史、文化、闘争、貢献を焦点とし、ユダヤ系、アラブ系など、その他のコミュニティに関する学習計画も含まれ、「学生たちは自分自身を州の構造の中に『見る』機会を得る」と書簡で述べた。